返済義務のない給付金はある？
返済義務のない給付金は、奨学金･生活保護など多数ありますが、需要が高い給付金は利用できる方が限定されています。
生活費･事業費などを目的にした資金調達で利用できる給付金制度を紹介いたします。
興味がある方は役所や商工会議所などへ相談することから始めてみてください。
生活費向けの給付金
個人向けの返済義務がない給付金･助成金は主に以下のものがあります。
- 生活保護
- 特別障害者手当
- 障害年金
- 特別児童扶養手当
- 障害児福祉手当
- 奨学金
- 住居関連の助成金(一部地域への転入･リフォームなど)
このほかにも国や自治体が提供する給付金は多数ありますが、いずれも利用できる方の条件が限定されています。
その他、状況によっては年金･共済･雇用保険など掛け金を払っていたサービスの中から給付金が支給される場合があります。
失業時の雇用保険など、受け取れるものがあれば取りこぼさないよう適切な申請を行いましょう。
今後は新型コロナウイルスによる給付金が始まる見込みなので、詳細情報を小まめにチェックしてください。
生活費が不足している場合、誰でも利用できるチャンスがあるのは生活保護です。
収入が少ないだけではなく、働いて収入を増やすことが困難な状況しか認められず、車を保有できないなど最低限の生活に制限されるデメリットがあります。
残念ながら、誰でもリスクなく受け取れる給付金は存在しないので、利子･手数料のある借入も含めて検討するようにしてください。
事業資金の助成金･補助金
事業資金であれば、国や自治体による助成金･補助金で返済義務のない給付金を受け取れる可能性があります。
事業資金向けの助成金･補助金は創業時に利用できるものと、資金難や従業員の雇用保護など事業開始から一定期間経過した後でも利用できるものがあります。
創業時に利用できる給付金
創業時に受け取れる給付金は国･自治体･商工会議所･民間団体(NPO法人、大企業など)など幅広い種類があります。
利用できる種類は地域とタイミングによって変わりますが、給付金申請者側のデメリットが少ないものは、倍率が高くなるので注意してください。
将来の事業性が高いビジネスモデルをはじめ、社会貢献･地域活性化に繋がる事業は給付金を受け取れるチャンスが大きいです。
おすすめの給付金(助成金･補助金)の一例をご覧ください。
創業・事業承継補助金
経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた株式会社電通が実施するもので、面白いアイデアがある事業の創業や事業継承時に最大200万円までの給付金が支給されます。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、東京都制度融資（創業）利用者など一定の要件を満たす方が対象です。
給付額は100～300万円で、助成対象と認められる経費の2/3以内で使途が限定されています。
継続事業で利用できる給付金
創業時に比べると給付金の種類は少なくなりますが、経営難など資金不足でも利用できる給付金が多数あります。
一般の給付金は倍率が高く厳しい要件がありますが、災害時には基準を緩和した給付金を用意するケースが多いです。
継続事業でも利用できる給付金の一例を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が提供する補助金です。
給付金の内容は、年度毎の補正予算によって変更し、災害発生時に柔軟な対応を行うことが多いです。
雇用調整助成金
事業を縮小する際に従業員を解雇せずに一時的な休業をしたい場合に活用できます。
まずは商工会議所などへ相談
事業者向けの給付金は地域とタイミングによって利用できるものが変わります。
まずは商工会議所などへ相談し、現在利用できる制度の中から適用される可能性があるものがないか確認してみてください。
専門機関へ相談した場合、給付金だけではなく返済義務のある融資制度の利用を一緒に検討するようにアドバイスされることが多いです。