お金を借りると発生する利子や手数料がどのようなものか確認しましょう。

手数料や利子とは何?国の定めた基準は?

キャッシング(消費者金融)カードローン各種ローン(分割払い)など、貸付サービスを提供する業者は手数料を得ることで利益を得ています。
キャッシングの場合は、借入すると金利に応じて利子を取られる仕組みです。

 

お金に困っている人は手数料が高くても利用する傾向があり、こうした利用者の弱みにつけ込んだサービスが闇金融です。
また、正規業者でも以前はグレーゾーン金利と呼ばれる最大約29%の高額な金利を取る事例が相次ぎ、国は利用者の安全を守るために手数料(金利)の上限を厳しく制限するようになりました。

 

ただし、国の定めた基準が適用されるのは借入商品のみで、貸金業法に該当しない資金調達法は手数料の上限規制がないケースもあるので注意してください。
多様化する借入&資金調達サービスの手数料・利子と国の定めた基準(ルール)に関する詳細情報を、どこよりも分かりやすく解説いたします。

 

お金を借りる時の手数料とは

お金を借りる時の手数料は以下の種類があります。

 

  • 利息(利子)
  • 事務手数料
  • 保証料
  • 振込手数料/振替手数料
  • 遅延損害金(延滞時のみ発生)

 

上記が借入に直接発生する手数料です。
もっとも重要なのは利息(利子)借入金利と借入額・借入期間(約定日ごとの残高)に応じて、一定の手数料が発生していく仕組みです。
このほか、住宅ローンや不動産担保ローンなど、まとまった資金の借入をする際には契約時に所定の事務手数料や保証料を取られることがあります。

 

利子と利息の違いは?

利子と利息の意味は同じで、借入額と金利に応じて発生する手数料です。
一般的には払う側が「利子」、受け取る側が「利息」の言葉を使うことが望ましいとされていますが、お金の貸す側の立場で見ても民間銀行が「利息」と呼び、ゆうちょ銀行は「利子」と呼んでいるなど大手も対応が様々です。
法律面では民法では利息を使われ、税法では利子が使われるなど、明確な基準がなく利子と利息は完全な同意語として捉えて問題ありません。

 

毎月生じる利子のイメージ

 

利子の計算方法

利子は年利をベースに、契約条件に応じて日割りや月割りで借入金利と残高に応じた料金が発生します。
たとえば100万円を金利10%で借入してから月々の返済は一切せず、1年後に一括返済(期日一括返済方式)する場合、発生する利子は10万円です。

しかし、こうしたシンプルな計算になることは少なく、月々返済する条件では残高の変動によって毎月細かい端数で利子もしくは返済額が変動します。
12万円を年利10%で借入した場合、1ヶ月あたりの利子は1,000円です。(借入額×年利÷12ヶ月)
1年(12回払い)の元金均等方式だった場合、初回の返済は元金1万円+利子1,000円の合計11,000円です。
そして2ヶ月目は元金が11万円に減っているので利子は約916円、追加借入しなければ、どんどん毎月の利子が減っていく流れになります。

 

返済方式で手数料が大きく変わる

借入した時の利子と月々の返済額は、返済方式で大きく変わります。
個人向けを中心にした一般的な借入商品は「元利均等方式」と「元金均等方式」があります。
それぞれの特徴と借入額10万円/金利10%/12回払いをした場合の返済事例をご覧ください。

 

元利均等方式

特徴:毎月の支払い額を一定にする、毎月元金と利子の内訳が変わる

1ヶ月目:8,791円(元金7,958円+利子833円
2ヶ月目:8,791円(元金8,024円+利子767円
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12ヶ月目:8,791円(元金8,722円+利子72円

 

元金均等方式

特徴:毎月の元金を固定する、残高減少に伴う利子の減少で月々の支払い額がどんどん低くなる

1ヶ月目:9,166円(元金8,333円+利子833円
2ヶ月目:9,096円(元金8,333円+利子763円
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  ・
12ヶ月目:8,406円(元金8,337円+利子69円

 

借入残高に対して返済額が少ない長期分割の場合、元利均等方式だと元金の返済割合が少なくなることがあるので注意しましょう。
特にクレジットカードのリボ払いは、月々の支払い額に対して半分くらいが利子になってしまい、返済しても元金があまり減らない状況に陥る方が多いです。

 

国の定めた基準

借入商品の場合、利息制限法によって以下の上限金利が定められています。

 

元金10万円未満 年利20%
元金100万円未満 年利18%
元金100万円以上 年利15%

 

利息制限法の基準は基本的に事務手数料・保証料による初期費用が含まれています。
そのため、消費者金融など個人向けのフリーローンは、上限金利付近の貸付条件になりますが、利子以外の手数料はかかりません。

 

利子・手数料が積み重なる

 

住宅ローンなど低金利で長期返済するローンは、金利が安いですが借入額に対して数%の手数料・保証料を取られることが多いです。
そのため、低金利ローンでは初期費用で国の定めた基準年利を超えないように、数百万円単位の最低借入額を設定し最低5年程度の長期借入を義務づけていることが多いです。
なお、利息制限法に関する手数料は必ず発生する手数料の合計値で、繰上返済手数料や任意の振込返済時の送金手数料は考慮されません。

 

また、月々の返済を遅延した際は、利息制限法の上限額と同等水準の遅延損害金を徴収することが認められています。(遅延期間は15~18%ほどの金利が上乗せされる)

 

生活費と事業費では金策が違う

お金を得るための手段は借入以外にも多数の金策があります。
そして、目的が生活費の調達か事業費によって金策の選択肢が異なります。

 

まずは一般的な給与所得者の個人が生活費をショートした際に利用できる金策をご覧ください。

 

生活費調達の金策
  • 個人名義の借入(キャッシング・カードローン・フリーローン・不動産担保ローンなど)
  • 働く(日払いバイトなど)
  • 物を売る
  • 給付金(生活保護など)

 

 

続いて事業費(事業資金)調達の金策をご覧ください。

 

事業費調達の金策
  • 銀行融資
  • 商工ローン(ビジネスローン)
  • その他の借入(経営者の個人名義の借入・不動産担保ローンなど)
  • 公的融資(日本政策金融公庫など)
  • 物を売る(事業譲渡を含む)
  • ファクタリング
  • 出資を募る
  • 社債を発行する

 

 

ご覧の通り、事業費の金策は多彩な方法があります。
生活費が不足した場合、借入を利用する需要が非常に高く、安定した収入(給与所得)信用情報(借入商品・クレジットカードの利用履歴)が問題なければスピーディーに借入できるサービスが多数あります。
事業費の場合、事業拡大など利益が出ている企業は好条件での借入が可能ですが、赤字決算で経営難の会社では借入できる選択肢が少なくなり、ファクタリングなど借入以外の金策を活用する事例が多いです。
当サイトでは、借入商品以外の金策と手数料についても幅広く紹介しているので、気になる関連ページをチェックしてみてください。

 

借入以外の金策は手数料に注意

 

法外な手数料や利息に注意をする

 

借入サービスは利息制限法による国が定めた基準があるため、正規業者を利用すれば法外な手数料を取られることがありません。

 

生活費・事業費を問わず、借入以外の手数料を制限する法律(国が定めた基準)がないため、一部で高額な手数料を取られる場合があります。
たとえば、生活費調達を目的に後払決済できるクレジットカードのショッピング機能を使って、商品を買った直後に買取やキャッシュバックで現金に変えるサービス(クレジットカード現金化)では、10~20%ほどの手数料を取られます。
翌月払いの手数料で20%の手数料を取られた場合、借入商品の年利にたとえると240%の手数料を取られる計算です。

 

こうした買取系サービスは高額な手数料を取られることが多いですが、事業者が売掛債権を買取してもらうファクタリングであれば、条件次第で2~4%程度の安い手数料で利用することが可能です。
このように、借入以外の金策は手段や業者選びによって手数料が変わる要素が大きく、一部の悪徳業者に引っかかると高額な手数料を取られることや、トラブルに発展するリスクがあります。

 

借入以外の金策はコスト面でのメリットが少なくなるケースが多いですが、簡単かつスピーディーに資金調達できるサービスが多いので、状況に応じて上手に活用することをおすすめします。